秋田市地球温暖化防止活動推進センター
キーワード：その他
目次
活動の目的・目標
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としてテレワークの導入が推進されることとなった背景から、事業者を対象にテレワーク導入の有効性やメリットを、環境配慮行動の観点から調査し、その分析結果の活用を通じて、事業所における地球温暖化対策への普及啓発を促進することを目的とした。
この活動のSDGs目標
8．働きがいも経済成長も
13．気候変動に具体的な対策を
活動の概要
秋田県内のテレワーク実態の把握、テレワークの有効性やメリット、副次的効果等を検証を目的に調査を実施した。その後、調査結果をもとに、簡易算定ツール及びうちエコ診断ソフトを活用して市内事業者に対し個別提案を行い、テレワーク継続実施及び導入による環境負荷軽減（CO2排出削減）のワークスタイル促進を行った。
回答件数：事業者100件、個人（テレワーク経験者）58件調査
体制：企業及び団体、秋田市地球温暖化防止活動推進員で構成される
「ワークスタイルデザイン可能性調査によるあきたモデル提案プロジェクト検討委員会」において、
調査内容及び活用等について検討を行った。＜テレワーク導入された場合の効果（調査結果による）＞
- 環境負荷軽減視点での有効性テレワーク導入による「環境負荷軽減の視点」のメリットとして、「通勤費や光熱水費の削減」との回答が最も多く、次いで「デジタル化による消耗品や印刷費等の削減」との回答があった。また、コスト面の影響の問いでも、通勤が無くなったことによるガソリン代の減少やペーパーレスによる印刷費の減少があったことから、テレワーク導入の環境負荷軽減の視点では、省エネ化やコスト削減等、CO2排出量削減への効果がみられた。
一方、テレワークにより、家庭での照明や冬期の暖房、パソコンの使用による電力消費量が増加する傾向にあった。そこで、当センターでは、うちエコ診断ソフト（環境省）を用いて、テレワーク時に増加する家庭の電力使用量と職場勤務時の通勤に係るエネルギー使用量をもとにCO2排出量の比較調査を行った。調査からは、通勤に係る車の利用頻度が減ると、テレワークによる家庭の電気使用量の増加を考慮しても、テレワークによる家庭のCO2排出量の削減が見込める結果となった。
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