2023/01/25

日本建築学会シンポ「地域カーボンニュートラル・SDGs 推進に向けた暮らし方 -具体的な取り組みに向けて‐」の参加者募集

IPCC 第６次報告書では、新たに建築と都市に関連する総合化対策の重要性が記載された。パリ協定が発効し，気候変動対策は 2030 年および 2050 年を視野に入れた長期展望が求められている。同時に国や地方自治体でも国連アジェンダ 2030 の SDGs 対応、カーボンニュートラル（以下、CN）化が求められており、建築物、都市と生活の気候変動対策は重要なテーマになっている。

本小委員会では、温暖化対策への建築物対策について現状での到達点を明らかにし、今後の展望を探るべく、客観的な実態分析と最新の対策技術及び政策手法について調査している。

本シンポジウムでは、自治体における具体策としての新しい暮らし方と都市の在り方を探る。


主催	地球環境委員会建築と都市 Paris 協定達成小委員会／建築 SDGs 宣言推進特別調査委員会
日時	2023 年 3 月 6 日（月）13：00 ～ 17：00
会場	オンライン（Zoom ミーティング）
プログラム（予定）	開会挨拶田辺新一日本建築学会会長（早稲田大学）１．IPCC 第 6 次報告書における民生部門の脱炭素化に関する知見と日本への示唆山口容平（大阪大学）２．CN のための建築・都市の在り方について竹部友久（日本設計）３．地域脱炭素ロードマップと家庭部門対策磐田朋子（芝浦工業大学）４．地域脱炭素ロードマップと業務部門対策山﨑政人（日本環境技研）５．自治体におけるローカル SDGｓ推進の現状と課題川久保俊（法政大学）６．海外における都市地域炭素手法とその活用加用現空（東京都市大学）７．CN と自然エネルギー：住宅・建築物での導入と利用西田裕子（自然エネルギー財団）８．地域カーボンニュートラル・SDGｓ推進に向けた具体的な取り組み　１）長野県の CN に向けた取り組み高木直樹（信州大学）　２）京都府内の CN に向けた取り組み松原斎樹（京都府立大学）　３）秋田県の CN 実現に向けた計画長谷川兼一（秋田県立大学）　４）福岡県ならびに県下自治体の CN に向けた取り組み依田浩敏（近畿大学）　５）栃木県内での CN に向けた各種取り組み横尾昇剛（宇都宮大学）　６）福島県新地町における環境配慮型の震災復興まちづくり平野勇二郎（国立環境研究所）９．2030 年までの確実な削減に向けて外岡豊（埼玉大学）１０．討論会課題整理座長：吉田友紀子（茨城大学）登壇者：甲斐沼美紀子（IGES）他、調整中閉会挨拶地球環境委員会委員長野城智也（東京大学）
定員	80 名（申込み先着順 2023 年 2 月 27 日（月）締め切り）
参加費	会員 1,100 円、会員外 1,200 円、学生（会員／会員外）1,000 円
申込方法	Web 申込