本年4月に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合は、IPCCが第6次評価報告書で求めた、2035年までの温室効果ガス60％削減（2019年比）を緊急の課題として共同声明に盛り込みました。岸田総理が議長を務めた5月の首脳会議でもこの認識を確認しています。
2035年60％削減を実現するためには、現在の2030年46％削減を大幅に引き上げ、対策を加速することが必要です。この新たな「国際公約」は日本のエネルギー政策にどのような変革を求めるのか、企業や自治体には何が問われるのか。
国際大学の橘川武郎氏、東京大学の高村ゆかり氏、法政大学の高橋洋氏という3人のエキスパートをお招きし、徹底討論を行います。どうぞご参加ください。
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| とき | 2023年8月3日（木）17:00-19:00 |
| 開催形式 | オンライン（Zoom） |
| 主催 | 公益財団法人 自然エネルギー財団 |
| 費用 | 無料・要事前申込 ※登録完了時にno-reply@zoom.usよりアクセス先リンク情報が届きます。 |
| プログラム （7月18日現在。 日英同時通訳あり） | 講演1：G7合意がエネルギー基本計画に問うもの 橘川 武郎 国際大学副学長・大学院 国際経営学研究科 教授 講演2：1.5度目標が意味すること：政策と企業への含意 高村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター 教授 講演3：60%削減をめざすエネルギー転換と産業の変革 大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事 徹底討論：日本のエネルギー政策は変わるのか ［パネリスト］橘川 武郎、高村 ゆかり、大野 輝之 ［モデレーター］高橋 洋 法政大学 社会学部社会政策科学科 教授 |
| 関連レポート | 2035年エネルギーミックスへの提案（第1版）：自然エネルギーによる電力脱炭素化を目指して（2023年4月11日） https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20230411.php |
本イベントの詳細情報や最新情報、参加申込は、下記URLをご確認ください。
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20230803.php
