国連では、経済社会分野の活動において専門性を有し、国連を支援するNGOに対して、国連の経済社会理事会における協議的地位を与えています。協議的地位を得たNGOは、経済社会理事会およびその補助機関の会議に出席し、意見書を提出したり、口頭による意見表明をしたりできます。現在、世界の1,500以上のNGOが、この協議資格を有し、国連の重要なパートナーとなっています。
このような流れを受けて、気候変動枠組条約交渉のプロセスにもNGOが参加しています。気候変動枠組条約交渉プロセスでは、UNEP、WMOなどの国連関連機関や経済協力開発機構（OECD）や国際エネルギー機関（IEA）などの政府間組織、そして締約国会議で信任されたNGOがオブザーバーとして、締約国会議や補助機関会合に参加できるしくみになっています。但し、NGOに投票権はありません。（気候変動枠組条約の締約国会議が信任するNGOには、業界団体や経済団体なども含まれ、参加資格経済社会理事会に協議的地位を与えられたNGOと必ずしも同じではありません。そのため、文中では、環境保護団体は環境NGOと記述し、区別しています。）
また、原則、非公式な会合にNGOは出られませんでしたが、コンタクトグループと呼ばれる議題別の分科会など一部の非公式会合にもNGOが参加できることが第4回締約国会議（COP4）で決まりました。
国際連合広報センター 「国連とNGO」のページ
国連気候変動枠組条約事務局 オブザーバー組織紹介ページ（英文）
