気候変動枠組条約の交渉会議には、最高意思決定機関である締約国会議（COP）、2つの常設の補助機関（SB）である、
1.実施に関する補助機関(SBI)と、
2.科学的、技術的な助言に関する補助機関(SBSTA)、
そして、ベルリンマンデート・アドホックグループ(AGBM)など臨時的に設立される会合やコンタクトグループと呼ばれる交渉上の争点について重点的に話し合う問題別の分科会などがあり、それぞれに議長がいます。
(出典：岩間徹、岩崎博司監訳 「京都議定書 21世紀の国際気候政策」より作成）
条約交渉において、議長はとても重要な役割を果たします。交渉のまとめ役として、ときには厳しく、時にはユーモアを交えながら複雑な議論をリードします。議長の采配が交渉の成功の鍵を握っているといっても過言ではありません。
また、議長は会議のスケジューリング、開会・閉会、参加者の制限などの権限をもっ ています。
締約国会議(COP)のプレジデントは、COP開会時に就任し、次のCOP議長就任まで務めます。大半は、開催地の環境大臣がこの任につきます。 COP3のときは、当時の日本の大木浩環境庁長官が務めました。補助機関会合(SBIやSBSTA)の議長は、COPで選出され、その後2年間務めます。 コンタクトグループは、COPやSBI/SBSTAの交渉の中で、特に取り上げて議論すべき問題を議論する会合です。決議は採択しませんが、COPや SBI/SBSTAに決議に関する提案を行います。議長は、COPやSBI/SBSTAで選出されます。特にきまった任期はありませんが、通常議論が最終 的にまとまるまで務めることになります。
