No.3　条約のもとでの今後の議論に関する決定案が出る　2007/12/8

会議は第1週目が終了し、週末を迎えています。
＊12/8（土）のデイリー・プログラム（UNFCCC事務局ウェブサイト、英文）

条約のもとでの今後の議論に関する決定案が出ました

８日の夕方、「条約規定の長期協力行動」の分科会の共同ファシリテータからの提案という形で、気候変動枠組み条約のもとでの今後の議論の進め方に関する決定案が示されました。この決定案は、条約に基づいた議論の進め方についてのものであり、「京都議定書の下で先進国の次の削減義務を交渉する特別作業部会（AWG）」の今後の進め方については別途検討されています。

左から共同ファシリテーターを務めるSandea de Wet氏とHoward Bamsey氏、COP13のウィトラル議長、そしてCOP事務局長のリチャード・キンレイ氏です。会議は本会議（プレナリー）以外、クールビズとなっています。

Photo courtesy of IISD/ ENB-Leila Mead

決定案の前文には、以下のパラグラフが入りました。
「気候変動の最悪の影響が生じないようにするためには、先進国（条約の附属書国）全体で2020年までに1990年比25〜40％の幅で排出量を削減する必要があること、及び世界の温室効果ガスの排出量は10〜15年後にピークを迎えるので、2050年までに2000年の水準の半分以下まで削減する必要があるという揺るぎのない科学的証拠に対応し」

決定案では、今後の議論の進め方について、次の２つのオプションが示されました。
・2013年以降の長期的な協力のための包括的な国際的枠組みを構築する
・条約の実施を確実なものにすることによって、2013年以降の期間に気候変動に取り組むための長期的な協力を促進する

取り組みの構成要素としては、10月に開催されたインドネシア・ボゴールでの「COP13・COP/MOP３閣僚準備会合」で提示された４つの構成要素（排出抑制、適応、技術、資金）が踏襲されています。
今後の議論の進め方の形式としては、やはりボゴールの閣僚準備会合で示された次の３つのオプションが提示されています。どのオプションでも、2009年までに成果を出すこととなっており、注目されます。

議論は2009年に完了しCOP15（第15回締約国会議、2009年）に報告を提出するが、将来の交渉の前提とはしない「対話」（長期対話の継続）
COP15（第15回締約国会議、2009年）での採択をめざして成果を提出できるように2009年に議論を完了する「すべての締約国に開かれた特別作業部会」（条約に基づく議論と京都議定書に基づく議論の２トラックアプローチ）
COP15（第15回締約国会議、2009年）での採択をめざして成果を提出できるように2009年に議論を完了する点はと同じだが、「のプロセスとＡＷＧを結合したすべての締約国に開かれた特別作業部会」（条約に基づく議論と京都議定書に基づく議論の一本化）
この決定案は、今後の議論のベースとするために、これまでに各国から出された主要な意見に配慮しつつ決定案の形にまとめたもののようです。10日（月）に各国代表による検討が行われることになっており、その検討を受けて、12日（水）から始まるハイレベル会合に何らか決議案が提出されるものと思われます。