クリーン開発メカニズム（CDM）で実施する吸収源事業に関する議論
マラケシュ合意では、第1約束期間(2008年から2012年）の削減目標の達成に、クリーン開発メカニズム（CDM）のもとで実施する植林、再植林事 業から得られる削減量を使えることになりました。その定義や具体的な手続きについては、今年12月に開催される第9回締約国会議（COP9）での採択を目指し、SBSTAで検討することになっています。
SBSTA18では、各国の意見をまとめた、クリーン開発メカニズム（CDM）で実施する吸収源事業に関する定義と手続き事務局案（FCCC/SBSTA/2003/4）をベースに、議論が進められました。(>PDF)
議論の大きな焦点となったのは、「非永続性」に関する議論です。これは、CDMのもとで植林や再植林事業を実施している際中に、山火事や伐採などによっ て消失してしまう場合、クレジットをどう扱うかという問題ですSBSTA17で提案された以下の2つの方法をベースに議論が進められました。日本は、引き続きカナダ提案を支持しました。
* 発行されるクレジット（CER) を有効期限つきのものとする方法（EUなどの提案）
* 将来の森林喪失に対して保険をかける方法（カナダ提案）
他にも社会経済的・環境的影響評価をどのように行うかなどについて議論が行われました。しかし、結局まとまらず、最期に議長が配布したクリーン開発メカ ニズム（CDM）で実施する吸収源事業に関する定義と手続き議長案（FCCC/SBSTA/2003/L.13）をもとに、今年12月に開催される SBSTA19で議論し、COP9でまとめることになりました。(>PDF)
主な論点や「非永続性」に関するEU、カナダ提案については、環境省地球環境局研究調査室作成「吸収源CDMに関る国際ルールの検討状況」にわかりやすくまとめられています。(>PDF)
「特別気候変動基金」の運営手引きに関する議論
COP7で、途上国への資金供与メカニズムとして3つ新しい基金を作ることが決まりました。それぞれの基金の運用は、地球環境ファシリティ（GEF）が行うことになっており、より途上国が使いやすい運営手引きが検討されてきました。
SBI18では、そのうちの１つである「特別気候変動基金」をどのような対策に優先的に使うべきか議論が行われました。
地球温暖化による気象災害などへの適応措置に最優先に使われるべきと主張する小規模島しょ国（AOSIS）など途上国の一部と、温室効果ガスの排出削減 策も同様に重視するべきとするヨーロッパや日本との間で議論が続けられました。結局、議論はまとまりませんでした。運営手引きに関する最終的な決定は、 COP9で行われる予定です。
まとめ（FCCC/SBI/2003/L.13)
地球温暖化に関する教育、トレーニング及び市民の意識啓発
COP8では、気候変動枠組条約の第6条に定められている、地球温暖化に関する教育、トレーニング及び市民の意識啓発をより効果的に実施するため、行動計画を新しく作りました。
SBI18で、COP8で決めた行動計画の実施状況をどのように国別報告書に記述するべきか、今年の8月15日までに各国が意見を提出することになりました。
また、事務局から提案されていた、地球温暖化に関する教育、トレーニング及び市民の意識啓発に関するネットワーククリアリングハウスについては、SBI21でその試験版の完成を目指し、継続して作成作業を進めることとなりました。
今年5月にベルギーで行われたヨーロッパ地域のワークショップの報告がありました。2004年の早い時期に、ガンビアでアフリカ地域の、タイでアジア地域のワークショップを開催することが決まりました。
まとめ(FCCC/SBI/2003/L.5)
