2022/04/28

ウェビナー「住宅・建築物脱炭素化の最前線：欧米の専門家に聞く既存建物のエネルギー削減対策」

このイベントは終了しました。

「建築物省エネ法」の国会審議が始まろうとしています。日本でもようやく全ての新築建物でエネルギー基準が義務化されます。
しかし、既存の建物については、その対策の重要性は誰もが認めるものであるにもかかわらず、政策検討は遅れています。
これに対して、世界ではすでにいくつもの都市や国が実効性のある政策を導入し、先を走っています。中でも既存の建築物への性能基準の義務化は、今最も注目されている政策です。

建物に対し、エネルギー消費またはCO2排出削減の数値基準を課し、脱炭素化のゴールに向けて段階的に強化していくもので、一般的には、まず、性能の悪い建物を対象に改修義務を課し、その後は全ての建物に対して、性能向上を求めて基準を強化していきます。米国では、すでに8つの都市（ニューヨーク、ワシントンDC、ボストンなど）と州（コロラド、ワシントン）で、性能基準制度が導入され、さらに30の自治体が2024年までに導入すると発表しています。

昨年12月に発表された欧州建築物エネルギー性能指令の改定案では、すべての加盟国が既存建物に対しても性能基準を導入することを求めています。それによって、既存建物ストックのうち最も性能の悪い15％を、住宅については2030年まで、住宅以外では2027年までに「エネルギー性能証書」のG等級から少なくともF等級に格上げするべく改修が義務付けられます。EU内の成功例に基づいて、こうした改正案が作られています。

このウェビナーでは、米国と欧州から専門家をお招きして、欧米で進む既存建物に対するエネルギー性能基準政策の最新状況をご紹介し、主要な論点について、日本の視点からの質問を交えながら議論します。奮ってご参加ください。（※要事前登録）

概要
開催日時	2022年5月17日（火）15:30 – 17:00
開催方法	オンライン（Zoomウェビナー）
参加方法	参加費無料、要事前登録
プログラム	※2022年4月22日現在。プログラムや登壇者は予告なしに変更する場合があります。日英同時通訳あり。 -基調講演 1　　アダム・ヒンジ　サステナブル・エネルギー・パートナーシップスマネージング・ディレクター -基調講演 2　　ルイーズ・サンダーランド　レギュラトリ―・アシスタンス・プロジェクトシニア・アドバイザー -パネルディスカッション［モデレーター］西田裕子　自然エネルギー財団シニアマネージャー（気候変動）　アダム・ヒンジ　ルイーズ・サンダーランド
主催	公益財団法人自然エネルギー財団