2020年度
脱炭素ライフスタイルの社会的受容に向けた調査
習慣的に実施している環境配慮行動と今後啓発すべき環境配慮行動とそれらの行動要因を特定すること、生活環境の変化（コロナ禍）と環境配慮行動の関連をCO2排出抑制効果の有無から調べることを目的として実施した。今後は、従来の啓発内容に加えて、環境配慮行動による有効性や生活の質や健康面のメリットを訴求することが重要と考えられる。また、コロナ禍で環境配慮行動を意識して実施するようになった人は少ないという結果になった。
脱炭素社会づくりの実現に向けた調査
地域センター及び全国センターに対する自治体及び各種関連団体からのニーズを把握し、多様な機関と連携した脱炭素社会づくりを推進する取組の方向性を検討することを目的として実施した。地域センターには地域住民や自治体との連携の仲介役や、全国センターには啓発資料の作成や最新情報の提供など専門性の高さなどが求められていることがわかった。
2019年度
低関心層の行動変容の規定因調査
低関心層が啓発により影響を受けやすい事項を特定するとともに、啓発により促進された行動変容の規定因を明らかにすることを目的に、低関心層と考えられる大学生を対象に調査を行った。啓発によって、普段の生活の中で地球温暖化対策を意識させることマルチベネフィットを意識させることが重要であると示唆された。
マルチベネフィットとCO2排出削減量の判別分析
上記の結果を踏まえて、若年層が啓発により地球温暖化対策に対するイメージが向上した際のCO2排出削減効果値の算出を試み、啓発事業の評価可能性を明らかにすることを目的とした。結果、マルチベネフィットを意識することで促進する行動変容分のCO2排出削減効果は40.78kg-CO2/年であることが示唆された。
2018年度
低関心層への啓発方法の検討
地域センターを対象に啓発活動の事例を収集し、低関心層を効果的に集めることができたと考えられる事例を抽出、その要因等を分析し、実施手法等を整理することを目的とした。結果、環境イベントだけでなく、ショッピングセンターやスポーツ関連イベントでの実施など、主に民間団体との連携が重要である可能性が示唆された。
家庭の省エネ行動調査
地域センターの普及啓発の参加者に省エネ行動に関するアンケート調査を実施し、各家庭での省エネ行動の実践状況を把握することで、効果的な啓発活動の示唆を得ることを目的とした。結果、若年層が世帯の中心である2人以上の家庭の男性を対象として、温暖化問題への関心・気づきを与えるような啓発活動を行うとよいことが示唆された。
また、これまでのアンケート結果を踏まえて、普及啓発によるCO2排出削減量原単位1人あたり138kg-CO2/年を提案した
2017年度
COOL CHOICE認知度・実践度調査
COOL CHOICEに係る普及拡大や具体的取組みを推進するための基礎的な知見とすることを目的に、一般市民を対象にアンケート調査を行った。結果、温暖化問題への関心が高いほどCOOL CHOICEの認知が高い傾向が見られるなど、温暖化問題の関心が低い若年層や単身世帯層などを対象に行動変容を促すことが効果的であることが示唆された。
普及啓発の効果に関するフォローアップ調査
地域センターの普及啓発活動によるCO2削減量推計値の精度向上を図るため、調査モニターを対象に啓発後の省エネ行動実施についてフォローアップ調査を実施した。その結果、啓発直後に「今後実施」と回答した項目の約6割が、啓発後（3か月後）に実施される可能性が示唆された。
普及啓発活動によるCO2排出削減原単位の推計
一般市民を対象に省エネに関するアンケート調査を行い、回答者の属性等の違いによる削減原単位を設定することで推計値の精度向上を図ることを目的とした。結果、年代ごとに省エネ行動の実践度が異なり、若年層の方が普及啓発による削減効果が大きくなる可能性があることが示唆された。
