vol.34 詳細ルールをつめる作業は難航。採択はCOP7へ

主要な論点における大臣たちの合意を元に、京都議定書の運用ルールの詳細をつめ、それぞれの論点について決議をまとめる作業が16日に設立した吸収源、途上国問題、京都メカニズムの交渉グループではじまりました。しかし、EU、G77+中国（途上国グループ）と、アンブレラグループ（日本、オーストラリア、カナダなどEU以外の先進国）との間で大臣たちによる合意の解釈について違いがあり、議論が紛糾しました。26日は12時近くまで交渉が行われましたが、まとまらず、議長と締約国との間で調整を行うことになりました。
特に遵守制度についてCOP6パート2で遵守制度の詳細をどこまで合意し採択するのか、大臣が合意した遵守制度が拘束力のある帰結を伴うものとなるかどうかについてEU、G77+中国と、アンブレラグループとの間で解釈が根本的に違い、運用ルールの詳細がまとまりませんでした。
また、吸収源についても、ロシアが大臣が合意した吸収源による自国の吸収量について異論をとなえ、運用ルールに関する決議がまとまりませんでした。
途上国関連の問題（資金問題や技術移転など）については、運用ルールの内容と決議がまとまりましたが、京都メカニズム、吸収源、遵守制度などの決議がまとまらなかったため、結局27日当初15:00に開催予定であったCOP6パート2全体会合が19:30から開始され、最終的に全ての決議案を地球温暖化防止マラケシュ会議（COP7）で採択することになりました。
プロンク議長は、最後に「大臣たちによるボンでの合意は、再交渉されるべきではないものである。それは何の始まりにもならない。この合意はブエノスアイレス行動計画を実施するうえでの枠組みである。この合意によって各国が批准の手続きを開始すれば、議定書の発効要件を満たし2002年に京都議定書を発効させることができ、2008年から2012年の第1約束期間の削減目標をみんなで一緒に達成することができるはずだ。」と述べました。

COP6パート2でまとまった運用ルールに関する決議案

COP6パート2でまとまらなかった運用ルール

* 土地利用、土地利用変化と林業（いわゆる吸収源）のCOP6、COP/MOP1決議と定義、方法論の交渉グループの共同議長案
10ページ。FCCC/CP/2001/L.11/Rev.1
* 京都メカニズムのCOP6、COP/MOP1決議と運用ルールの交渉グループ共同議長案
47ページ。FCCC/CP/2001/CRP.11
* 遵守制度に関するCOP6、COP/MOP1決議と詳細の交渉グループの共同議長案
13ページ。FCCC/CP/2001/CRP.12/Rev.1
* 政策と措置に関するCOP6決議案
4〜5ページ。FCCC/CP/2001/2/Add.5
* 議定書の第5条、7条、8条（排出量と吸収量のモニタリング、報告、審査）に関するCOP6、COP/MOP1決議案
63ページ。FCCC/CP/2000/5/Add.3(Vol.3)

ピックアップ　-日本の市民の声が届いた！-

日本のNGOの代表が事務局長に絵を贈りました。26日、UNFCCCの事務局長である、マイケル・ザミット・クタヤ−ル氏に日本のNGOが会見しました。
日本のNGO、気候ネットワークと地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）が「環境の世紀へ、変えよう！キャンペーン」として、全国から寄せられた一声メッセージを日本から持参し、クタヤール氏に京都議定書を発効させ、温暖化防止を進めて欲しいという日本の市民のメッセージを伝えました。
また、日本からお父さんと一緒に参加した奥村知恵（9歳）さんがクタヤ−ル氏に会場で描いた絵を手渡しました。（写真上）奥村さんは、会場で見たプロンク議長や会議場の模様を大きな画用紙にカラフルに描いていました。絵を受け取ったクタヤ−ル氏は、「どうもありがとう。今週孫が来るから、孫に見せてあげるよ」と語りました。絵を手渡す模様は、会議の模様を中立に伝える情報誌であるENB（Web版）に掲載され、世界に発信されています。
(Photo courtesy of IISD/ENB-Leila Mead)