3-2　日本の地球温暖化対策について

日本では、地球温暖化対策推進本部が、気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議において採択された京都議定書の着実な実施に向け、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するため、1997年12月19日、閣議決定により内閣に設置されました。

その後、2005年2月16日、京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律（通称：地球温暖化対策推進法）の改正法が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関として、法律に基づく本部として改めて内閣に設置されました。

また、2015年６月２日、日本政府はパリ協定を踏まえ、第29回地球温暖化対策推進本部において、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標を掲げ、その達成に向けて政府だけでなく、事業者や国民が一致団結して「COOL CHOICE」を旗印に国民運動を展開すると発表しました。

この目標達成のためには、家庭・業務部門においては約４割という大幅削減が必要であり、政府は、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。