ESG投資が主流となってきた昨今、世界の機関投資家たちが企業に気候変動対応を求める動きが強まってきています。中でも世界の機関投資家500機関が、企業にパリ協定に整合した気候変動対策と情報開示を要求する
「Climate Action 100+」は、運用資産総額が47兆米ドル（約5000兆円）と規模が大きく、影響力は巨大です。そのClimate Action 100+のデータプロバイダーであるイギリスの独立系気候リスクシンクタンク、インフルエンスマップが発表した最新の報告書「日本の経済・業界団体と気候変動政策」について、報告書執筆者の研究者らが直接解説するセミナー
を、10月30日午後4時から開催いたします。
国レベルでは脱炭素の取組が遅れている日本では、その背景に先進的な温暖化政策の導入に否定的な一部の産業界の声があります。一方で、業界団体としてではなく個別の企業ベースでは、パリ協定に沿った先進的な取組
を進めるSBTiに参加する日本企業が100社を超えるなど急速に移り変わっています。この報告書では、日本の多数の企業および業界の声が政府の気候変動・エネルギー政策に反映されていないという分析結果が示されています。
本セミナーでは、インフルエンスマップ様から報告書について解説いただいた後に、欧州最大級の機関投資家であるLGIM（リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント）様から、投資家がこうした情報を使い、どのように企業評価を実施するのかを具体的に解説いただきます。さらにWWFからSBTiの最新情報などについて解説いたします。ESG投資の拡大によって、企業自身の取組のみならず、企業のロビー活動の情報開示を求める新潮流について考えていきます。
10月30日の日本時間16:00から、オンラインで開催いたします。
ご参加お待ちしております。
主催：WWFジャパン
URL：https://www.wwf.or.jp/event/organize/4439.html
