茨城県地球温暖化防止活動推進センター
キーワード：推進員,研修会,SDGs,自治体,環境政策,地域づくり
目次
活動の目的
茨城県地球温暖化防止活動推進員の更なる活動の促進のため、SDGsなど自治体等が進めている環境政策・地域づくりの取組みについて共有する。
実施までの経緯
各地域の強みを活かした戦略的な連携により、環境政策・持続可能な地域づくりの取組は「SDGs」を理解して進める必要がある。
そのため、県内でも積極的に環境問題に取組んでいる「環境自治体」である東海村長を基調講演者としてお呼びし、また、環境省及び環境自治体会議の担当者をから地域の取組等を推進員等に紹介する。
主な取組み
・茨城県地球温暖化防止活動推進員及び市町村職員を対象
・研修会の実施
第1部 基調講演 「SDGsを推進する自治体の役割」東海村長
第2部 「地域気候変動適応計画作成のポイント」
関東地方環境事務所環境対策課 地域適応推進専門官
第3部 「SDGs事例講演」
①「環境自治体会議からSDGsを考える」 環境自治体会議 事務局長
②「推進員としての行動」 とうかい環境村民会議 低炭素社会部会 副部会長
第4部 「エコ工作のワークショップ」 茨城県地球温暖化防止活動推進員G
地域とのかかわり方
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活動の様子等
効果的な実施のための工夫等
当センターでは、SDGsや気候変動適応についての研修会等を、2018年度に2回、2019年度にも2回開催し、推進員等に周知を図った。これまでは、制度や企業の紹介であったが、今回はじめて自治体の取り組みを紹介することにより、県内の自治体と連携した具体的な活動が推進されると期待している。
活動の成果
- 研修会参加者：71名（推進員35名,市町村職員10名,センター職員等26名）
- 東海村長による具体的な事態の取組事例、環境省による地域循環共生圏を含めた関東地方の動ぎ、環境自治会会議からの全国の自治体の動向等を紹介により、推進員の理解が深まり、推進の地元での行政等とのつながりが緊密になることが期待される。
今後の課題・展望
台風19号等による災害対応で市町村職員の参加が少なかった。
第2回スキルアップ研修会を1月15日に開催するので、多くの市町村職員の参加を図りたい。
