近年、日本では国がカーボンニュートラル宣言を行ったことで、脱炭素社会に向けて2050年までにCO2排出実質ゼロを目指すことを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増加しています。これまでに宣言を行った自治体の数は900を超え、ほぼ日本全土をカバーするまでになっています。さらにはより早く2030年度までにゼロを目指す脱炭素先行地域の選定も始まり、自治体においては脱炭素社会の実現は重要な地域課題となりつつあります。また、2022年4月に地球温暖化対策推進法が改正され、地域の温室効果ガス排出量の把握を行い、地域特性にあった対策・施策を盛り込んだ地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を、都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市は義務づけに、その他市町村は努力義務に引き上げられましたが、全国の自治体の策定率は30％程度と、まだ低い状態となっています。
これからの気候変動対策はCO2削減にとどまらず地域課題の解決や地域の発展にも寄与するように、人口減少対策や地域経済活性化につなげていくことで、地域の魅力と質を向上させる地方創生にもつながることが期待されています。小・中規模自治体こそ、地域特性を活かした魅力的な計画作りとその実践が望まれまていますが、人材や専門性、策定プロセスなどが課題となっています。
そこで本ウェビナー・シリーズでは、小・中規模自治体における計画策定の課題となる人材や専門性、策定プロセスなどに焦点を当て、国内で先進的な計画作りを行なっている事例を紹介する中で、小・中規模自治体での計画策定、脱炭素地域づくりについての知見を深めていくことを目的とします。
| タイトル | 小・中規模自治体でもゼロカーボン行動計画！ 連続ウェビナー第1回「黒潮町」 |
| 日時 | 2023年7月21日（金） 12時〜13時 |
| 開催形式 | Zoomウェビナー |
| 定員 | 上限1000名 |
本イベントの参加方法やお問合せ先など詳細は、下記のイベント運営事務局ウェブサイト(外部リンク)をご確認ください。
https://www.kikonet.org/event/2023-07-21
