京都議定書

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これまでの締約国会議

これまでの締約国会議

  • 気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)、京都議定書第1回締約国会合(CMP 1) 2005年 11/28-12/9 カナダ/モントリオール
    京都議定書の運用方法を決めた「マラケシュ合意」を採択し、「2013年以降の枠組み」に関する特別グループの設置について合意した。
    概要 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop11_2_gh.html
  • 気候変動枠組条約第12回締約国会議(COP12)、京都議定書第2回締約国会合(CMP 2)2006年 11/6-11/17 ケニア/ナイロビ
    適応に関する具体的な活動内容「ナイロビ作業計画」について合意し、途上国における適応対策を支援する「適応基金」の管理原則等を決定。京都議定書の見直しについての議論を開始した。
    概要 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop12_2_gh.html
  • 気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)、京都議定書第3回締約国会合(CMP 3) 2007年 12/3-12/4 インドネシア/バリ
    気候変動枠組条約の下に全ての締約国が参加する長期的協力の行動のための特別作業部会(新アドホック・ワーキング・グループ、AWG-LCA)を設置し、京都議定書の第一約束期間以降の枠組みを2009年まで作業を終えることに合意した「バリ・ロードマップ」を採択した。
    概要 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop13_gh.html
  • 気候変動枠組条約第14回締約国会議(COP14)、京都議定書第4回締約国会合(CMP 4) 2008年 12/1-12/12 ポーランド/ポズナン
    京都議定書の第一約束期間以降の枠組みについて、気候変動枠組条約の下および京都議定書の下での2つの特別作業部会(AWG-LCAおよびAWG-KP)の場で議論。来年本格的な国際交渉に入ることを踏まえ、2009年の作業計画を策定し、各国の見解等を共有した。
    概要 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop14_gh.html
  • 気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)、京都議定書第5回締約国会合(CMP 5) 2009年 12/7-12/19 デンマーク/コペンハーゲン
    京都議定書の第一約束期間が終わる2013年以降の地球温暖化対策について、新たな議定書の採択が議論の焦点となり、国連史上最多の118人の首脳が出席した。「地球の気温の上昇を2℃以内に抑えること」などを盛り込んだコペンハーゲン合意が作成されたが、同合意の全会一致での採択は断念され、「同合意に留意する」と決定された。
    概要 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop15_g.html
  • 気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)、京都議定書第6回締約国会合(CMP 6)2010年 11/29-12/10 メキシコ/カンクン
    「コペンハーゲン合意」に基づく、2013年以降の国際的な法的枠組みの基礎になり得る、包括的でバランスの取れた決定が採択された。その一部として、同合意の下に先進国及び途上国が提出した排出削減目標等を国連の文書としてまとめた上で、これらの目標等をCOPとして留意するとした。
    概要 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop16_overview.html
  • 気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)、京都議定書第7回締約国会合(CMP 7)2011年 11/28-12/11 南アフリカ共和国/ダーバン
    (1)将来の枠組みへの道筋、(2)京都議定書第二約束期間に向けた合意、(3)緑の気候基金、及びカンクン合意の実施などを内容とした「ダーバン合意」を採択した。京都議定書については、第二約束期間の設定に向けた合意を採択した。日本、カナダ、ロシアは第二約束期間には参加しないことを明らかにした。
    概要 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop17/gaiyo.html
  • 気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)、京都議定書第8回締約国会合(CMP 8)2012年 11/26-12/8 カタール/ドーハ
    (1)新たな国際枠組みの構築等に向けた「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」(ADP)の作業に関する決定、(2)京都議定書改正とそれに伴うAWG-KPの終了、(3)条約の下での長期的協力に関する決定とそれに伴うAWG-LCAの終了、(4)資金に関する決定及び(5)気候変動による損失と被害(ロス&ダメージ)に関するCOP決定という5つの成果があった。
    概要 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop18/gh.html

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