2-2　海面上昇の影響について

海面上昇の主な原因は、海水の温度上昇による膨張と氷河や氷床の融解であると言われています。1901-2010年の約100年の間に19cm海面が上昇しました。このままでは、21世紀中に最大82cm上昇すると予測されています。(引用文献*1）

すでに、フィジー諸島共和国、ツバル、マーシャル諸島共和国など海抜の低い多くの島国で、高潮による被害が大きくなり、潮が満ちると海水が住宅や道路に入り込んでいます。さらに、海水が田畑や井戸に入り込み作物が育たない、飲み水が塩水となるなど生活に大きな影響が出ています。平均海抜が1.5mしかないツバルでは、2002年7月からニュージーランドへの移民も始まり、ツバル政府は「環境難民」であることを国際社会に訴えています。(引用文献*2）

今すぐ対策をとらなければ、2050年にモルジブやミクロネシアなど島国の被害額は、これらの国の国内総生産(GDP)の10％を超えると言われています。(引用文献*3)

これらの国々は、概して発展途上国で二酸化炭素排出量も少ない国であるにもかかわらず、主に工業化した先進国が排出した二酸化炭素によって引き起こされている地球温暖化の影響を最も深刻に受けています。気候変動枠組条約の国際交渉においては、「小島嶼国連合(AOSIS)」という交渉グループを結成して先進国に地球温暖化防止対策の推進と適応措置への支援を求めています。(参考資料/小島嶼国連合の解説)

日本では、１m海面が上昇すると、日本全国の砂浜の９割以上が失われると予測されています。40cmの上昇で、沖に出ている120m分の干潟が消滅し、そこをすみかにしている生物の産卵や子育て、またそこを餌場にしている渡り鳥にも影響がでると言われています。(引用文献*4)

また、海面が1m上昇すると大阪では、北西部から堺市にかけて海岸線は、ほぼ水没します。東京でも、堤防などを高くするなどの対策をとらなければ、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けます。(引用文献*5)

引用文献

*1　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「第5次評価報告書」2014年
*2　地球環境研究会編　「地球環境キーワード事典（四訂）」　2003年
*3　国連環境計画（UNEP）記者発表資料「Impact Of Climate Change To Cost The World $US300 Billion A Year」2001年
*4　環境省地球温暖化問題検討委員会　温暖化影響評価ワーキングループ「地球温暖化の日本への影響2001」2001年
*5　環境庁地球環境部「地球温暖化　日本はどうなる?」1997年」