都道府県等の温暖化対策

地域推進計画

地球温暖化対策推進法 第20条は、京都議定書目標達成計画を勘案し、自然的・社会的条件に応じて行政区域内における全ての人為的な活動に伴う温室効果ガスの排出を抑制するなどの目的のため、すべての自治体に総合的かつ計画的な施策として「地域推進計画」を策定、実施するように求めています。
地域によって温室効果ガスの排出構造や排出量の経年変化は異なります。その分析を行い、温室効果ガスが増減している要因はなぜなのかを判断します。それらをもとに、自治体が独自に地域の課題や特性・実情にあわせた適切な取り組みを実施することが重要になります。独自の排出削減目標も設定できるでしょう。こうした一連の施策フレームのコアをなすものが、地域推進計画です。
環境省の資料によると、平成15年4月1日現在では37の都道府県が地域推進計画を策定していましたが、平成17年10月1日現在では44都道府県、49の市区町で定められています。
策定済みの地域推進計画では、地域特性が把握されたうえで、それぞれの地域の温室効果ガス排出量の現状把握と将来推計がなされ、行政、事業者、県民の取組方針などが記載されています。しかし、温室効果ガス削減のための具体的な施策の展開については、「国が実施する対策と連携する」「普及啓発を中心とする」となっていたりしているのが現状です。今後さらに地域推進計画の実効性を高め、より具体的な温室効果ガス排出削減対策に結びつけるには、新たな取り組みが必要になるでしょう。そのため地域推進計画は、自治体が策定する環境基本計画における地球環境保全対策に関わる個別計画として位置づけることも考えられます。また地域の都市計画、地域計画、交通計画などの各種計画も勘案し、横断的に施策をほどこしていく必要があります。

  • 策定の対象:全ての地方公共団体。それぞれの地域の特性に見合った対策を把握し、評価を進めることが望ましい。
  • 対策を実施:それぞれの部門に属する地域内の住民、事業者、行政機関。
  • 推進者:計画全体を推進する旗振り役は、主体間の調整・連絡が可能となる組織が望ましい。

こうした事柄は、自治体レベルでの地球温暖化対策を検討するための指針として策定された「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン」に記載されています。ガイドラインは地域推進計画を策定する意義や内容を記載しているほか、部門ごとの対策・温室効果ガス排出量の算定方法・対策評価についても記載しており、自治体が地域推進計画を策定する際の参考となる内容になっています。

実行計画と地域推進計画の違い

目的が異なる計画のため、策定手順や対策の内容、目標値の扱いなどの意味についても異なる計画として別個に整理されます。
なお、実行計画の対象となる活動のうち、庁舎などの公共施設からの排出は、民生業務部門に該当します。そのため、実行計画に関連して得られたデータを、地域推進計画の策定に当たって、床面積当たりの燃料消費原単位や施策効果の原単位を作成等に利用することが可能です。

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