都道府県等の温暖化対策

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温室効果ガス削減実行計画

地球温暖化対策推進法 第20条の3は、すべての自治体に温室効果ガス削減実行計画の策定を求めています。
実行計画とは、京都議定書目標達成計画に即して、都道府県や市町村の直接的な事務及び事業を対象として、温室効果ガスの排出量の削減、そして吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定・公表しするように求めているのです。つまり、各自治体の庁舎や事務所での業務を対象としています。
実施状況については、年1回、温室効果ガスの総排出量を含めて公表しなければならないとしています。
環境省の資料によると、平成17年10月1日現在、47都道府県、725の市区町村、228の組合で実行計画が定められています。一方、企業の温室効果ガス排出量削減については努力義務にとどめています。

実行計画の策定の効果として、以下があげられています。

(1) 地域の足下からの温室効果ガスの排出抑制

都道府県庁、市役所や町村役場は、都道府県や市町村の行政区域の中では職員数や事業量などからみてきわめて規模の大きい経済主体と考えられます。このため、自らの事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制することによって、各地域の温室効果ガスの実質的な排出抑制に寄与することが可能です。

(2) グリーン調達の推進

実行計画には、低公害車・低燃費車や太陽光等の自然エネルギーの導入といった温室効果ガス排出抑制のための措置に関する目標が盛り込まれます。すべての都道府県や市町村が具体的な目標を掲げて環境への負荷の少ない製品やサービスを計画的に導入することで、政府の取組と相まって、我が国全体としてみると、大きなマーケットを創出することができます。

(3) 事務経費の削減

紙、電気、水の使用量、廃棄物の発生量などを抑制することは、事務経費の削減にもつながります。実行計画の策定や実施は、地球温暖化防止上の効果と経済効果を同時に達成する、いわゆるウィン・ウィンアプローチに基づく取組ということができます。

(4) 温室効果ガス排出抑制対策に関する経験・知見の蓄積

地方公共団体には、事業者や住民に身近な公共セクターとして、地球温暖化対策に関する情報提供等の支援を行うことが期待されています。自ら対策に取り組むことを通じて、対策実施上の課題や効果などについて経験や知見が蓄積され、具体例を含め、事業者や住民に対する情報提供や助言をより効果的に行うことが可能です。

環境省「地球温暖化対策の『実行計画』策定マニュアル」より

具体的には以下を定めることとしています。

  • 計画期間
  • 実行計画の目標
  • 実施しようとする措置の内容
  • その他

実行計画と地域推進計画の違い

目的が異なる計画のため、策定手順や対策の内容、目標値の扱いなどの意味についても異なる計画として別個に整理されます。
なお、実行計画の対象となる活動のうち、庁舎などの公共施設からの排出は、民生業務部門に該当します。そのため、実行計画に関連して得られたデータを、地域推進計画の策定に当たって、床面積当たりの燃料消費原単位や施策効果の原単位を作成等に利用することが可能です。

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