都道府県等の温暖化対策

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都道府県等の温暖化対策の概要

日本政府が京都議定書で国際社会に約束した温室効果ガス6種の排出量の6%削減のためには、削減が実現できる見通しを定め、その明確な根拠を示し、実行に移していかなければなりません。また地球温暖化問題は、その原因が私たちの生活にあります。そのため地域で異なる事情を考慮して、地域に密着した対策を進めることが重要です。

地球温暖化対策推進法はすべての自治体に温室効果ガス削減実行計画の策定、地域推進計画の策定を求めています。各都道府県には温暖化を防ぐための情報収集と提供や調査研究を進める地球温暖化防止活動推進センターの設置が可能となりました。また、地域のコアメンバーとして取り組む地球温暖化防止活動推進員、パートナーシップ型で活動に取り組む地域協議会などの設置も可能となりました。一方、企業の温室効果ガス排出量削減については努力義務にとどめています。
しかし日本政府が京都議定書の発効を目指していた2002年を迎えても自治体の対応は遅れていました。温室効果ガス削減の実行計画の策定状況は低く、また地域の活動拠点となるセンターや活動の中核となる推進員の設置・任命は遅れており、温暖化防止に対する国民の意識を十分に高められないでいたのが実情でした。
2005年2月16日に京都議定書が発効して以降、多くの自治体で実行計画や地域推進計画が策定されました。またセンターや推進員も設置・任命が増え、地域の特色ある取り組みが徐々に目立つようになってきています。京都議定書の第1約束期間(2008~2012年)に、温室効果ガス6種の排出削減6%を達成するためにも、引き続き、地域から、足元からの温暖化対策が不可欠です。

ここでは以下の取り組みについてご紹介します。

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