環境大臣表彰H19

平成19年度 地球温暖化防止活動環境大臣表彰受賞者

環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年度、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績を称えるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。
平成19年度は5つの部門に計38件が受賞しました。
受賞者名をクリックすると、それぞれの受賞者による活動紹介ページが閲覧できます。

1.技術開発・製品化部門

省エネ技術、新エネ技術、省エネ型製品(低公害車)、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する技術の開発やその製品化に関する功績。

受賞者 【活動名】 功 績
エヌ・ケイ・ケイ(株) ノンフロンのダストブロワー(ホコリとばしスプレー缶)の開発。代替フロン(HFC等)を使用する従来品を非フロン系のダストブロワーへ置き換えることにより、温室効果ガス排出削減に寄与する。
大阪ガス(株) 大型ビル等のセントラル空調システムで使用されている冷温水ポンプの動力低減を、空調能力を低下させることなく、実現出来る冷温水圧損低減剤<エコミセル>を開発し、空調によるCO2発生を抑制する道を拓いた。
東海旅客鉄道(株)
西日本旅客鉄道(株)
東海道・山陽新幹線の一層の省エネルギー化を目指してN700系新幹線車両を開発。東京・新大阪間の所要時分を最大5分短縮しつつ、現在主力の700系と比べてさらに19%(東海道区間)もの電力消費量を低減し、高速化と省エネ化の両立を実現した。
東京電力(株)
日野自動車(株)
(株)デンソー
大崎電気工業(株)
長距離トラックによる荷待ちやドライバーの仮眠・休憩時のアイドリングストップを推進するため、「外部電源式アイドリングストップ冷暖房システム」を開発・実用化。運転席に設置する「外部電源式冷暖房装置」に、系統電力を直接供給できる「給電スタンド」をトラックステーション等の屋外駐車場に設置。日本初となる当システムの利用により、CO2排出量を98%低減(※)。燃料消費コストも大幅に低減し、運輸事業者の経費低減にも貢献する。
 (※)実証試験の結果より
東芝ライテック(株) 従来の電球と比較して消費電力の少ないLEDを使用した照明器具の開発。40W形白熱灯器具と比較して、消費電力を大幅に低減した高い省エネルギー性を有し、施設・店舗・住宅など幅広い活用が可能。
東日本旅客鉄道(株) ディーゼルハイブリッド車両を開発し、小海線(山梨県小淵沢長野県小諸)に導入。ディーゼル燃料の消費削減等により、温室効果ガスを10~20%削減、窒素酸化物や粒子状物質を約60%低減と同時にエンジンの騒音を30dB低減。
松下電器産業(株)半導体社 汎用事業本部 ディスクリートビジネスユニット 電子機器の待機時の消費電力削減を実現するため、AC-DC電源用半導体であるインテリジェントパワーデバイスを開発・製品化した。

2. 対策技術導入・普及部門

コジェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品(太陽光パネル等)、省エネ製品(低公害車)、省エネ型新交通システム、省エネ建築物等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入やその普及啓発に関する功績。

受賞者 【活動名】 功 績
アース化研(株) 「シラスバルーン(鹿児島県に豊富に産するシラスを用いたガラス質の中空体)」を配合した、遮熱・断熱塗料を開発。
板硝子協会 Low-E(低反射)複層ガラスを「エコガラス」の呼称で使用することを会員企業に提案。さらに一般消費者に対してCO2削減、地球温暖化防止を呼びかける「エコガラス キャンペーン」を実施し、「エコガラス」の存在と、省エネ効果をアピールしている。
シャープ(株)AVC液晶事業本部(亀山工場) 建物設置としては世界最大の太陽光発電システムをはじめ、日本最大級の燃料電池システムやコージェネレーションシステム等の自家発電システムと、高効率瞬低補償装置を工場内に設置。これにより、工場全体の電力総使用量の約3分の1をまかなっている。また、分散型電源設備を需要場所内に設置することによって、送電損失の低減を図るほか、発電時に発生する廃熱も有効利用。
積水ハウス(株) 高断熱、高効率給湯器、太陽光発電システム等の導入による住宅建築により生活時のCO2削減に寄与するほか、植樹・景観設計等にも配慮することで、持続可能なまちづくりを推進。
大和ハウス工業(株) 居住段階におけるCO2排出量の削減のため、次世代省エネルギー基準を上回る「外張り断熱通気外壁」を開発。さらに独自のエネルギーシミュレーションソフト「ecoナビゲーター」を開発し、省エネ機器を導入した場合のCO2排出量や光熱費削減効果をお客様にわかりやすく伝えることにより、省エネルギー住宅の普及を推進している
奈良県水道局 浄水場の広大な敷地を活用して、平成17年4月に日本最大級の太陽光発電設備を導入。同設備での発電により浄水場の電力を賄うほか、一般への公開や見学の受け入れ、環境教育イベント等に活用している。
(株)星野リゾート リゾート施設に地熱を利用したヒートポンプシステムを導入し、給湯・冷暖房・温泉過熱という熱エネルギー需要をすべてまかなっている。さらにこのシステムの動力には自家水力発電を利用しており、施設の運営に必要なエネルギーの約75%を自然エネルギーで自給している。

3.対策活動実践部門

地球温暖化防止に資するライフスタイルの実践活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践等に関する功績。

受賞者 【活動名】 功 績
NPO法人 エコパートナーとっとり 障害者就労事業所にバイオディーゼル燃料(BDF)製造プラントを設置。従来ごみとして焼却されてきた家庭・学校・事業所(旅館・ホテル・飲食店・スーパー百貨店など)から出る廃食用油を、障害者と協働で回収してBDFを精製し販売する。軽油代替燃料として使用することで化石燃料由来のCO2排出を抑える。
セブン-イレブンみどりの基金 北海道森林管理局・石狩森林管理署と3年間(2006~2008年度)の「国有林における森林整備等の活動に関する協定」を結び、2004年9月に台風被害にあった支笏湖周辺の森林再生に取り組む。
支笏湖周辺台風災害・復興の森づくり実行委員会」を設立し、市民が森の育て親になって100haの大地に10万本を植樹。その後も根踏み、下草刈りなどの保育まで継続して実施。
大地を守る会 食べ物が輸送されてくる際にも、エネルギーがかかりCO2を排出しているという「フードマイレージ」の考えを普及させ、消費者に意識的にフードマイレージの少ない食べ物を選択してもらうことによって、温暖化防止に貢献しようという取り組み。
NPO法人 丹後の自然を守る会 一般家庭や飲食店から出る廃食用油を住民主体の協力により回収し、地域にてバイオディーゼル燃料(BDF)に精製。軽油代替燃料として地域の公用車(コミュニティバス、ごみ収集車等)で再利用することで、循環型社会の形成を目指す。
(社)東京都トラック協会 温室効果ガス排出量の伸びが著しい運輸部門において、業界団体として独自のCO2等削減対策を盛り込んだ継続的なエコドライブ活動を実施。参加事業者とドライバーの協力の下で走行管理表をデータベース化。各種データ(燃費やCO2排出量)に基づく解析結果を参加事業者に提供している。また、参加事業者のレベルに合わせたレベルアップセミナーを開催し、経営者、管理者を対象に環境関連資料及びドライバー用教育資料等を提供。ドライバー教育にも役立つ環境づくりを支援している。
東濃ひのき製品流通協同組合 地域の基幹産業である林業・木材産業から大量に排出される木くずなどを燃料とした木質バイオマス発電施設を運営。その電力で工場を稼動し、余熱は木材を人工乾燥するのに利用している。
山万(株)、ユーカリが丘親子の日実行委員会 環境に配慮した住宅建築と同時に、住民(親子の日実行委員会)と小売店舗(ユーカリが丘地区商店会連合会)とディベロッパー(山万株式会社)が一体となり、環境に配慮した街づくりを実現している。

4.環境教育・普及啓発部門

地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等に関する功績。

受賞者 【活動名】 功 績
石川県立大聖寺高等学校 全校を挙げて環境保全活動に取り組むため、「聖高(せいこう)エコプロジェクト(略称:SEP)」を開始。SEP委員会の生徒をリーダーに、全生徒が省エネ・節水節電・ごみ削減などに取り組んでいる。教職員自らも環境に配慮し、地球環境を考えて行動できる生徒の育成にあたっている。また林業従事者が高齢化し荒廃しつつあった地域の人工林において、間伐や枝打ち、下草刈りなどの森林保護活動ボランティアを実施し、生徒・教職員のほか一般市民も参加して活動を継続させている。
NPO法人 エコネット上越 地球温暖化防止・循環型社会の形成を目指して、市民・行政・企業など地域と連携し、環境学習や環境調和型商品の普及・啓発活動を推進。環境講座の開設や学校、地域への出前講座、上越市民プラザでのエコ商品展示の常設のほか、地域の商店の参加による環境改善街づくり活動などを行っている。
エコメッセ in ちば 実行委員会 「持続可能な社会の実現」をメインテーマとして、市民・企業・行政の対等なパートナーシップにより委員会を組織して、環境見本市を毎年開催。幅広い世代の来場者に対する環境問題の普及啓発に貢献。
鏡宏一 フリーアナウンサー、環境カウンセラーとしてのスキルを活かして、温暖化問題に関する情報を幅広い世代に対して分かりやすく伝えている。また、自らの生活においても住宅への自然エネルギーの導入やエコライフを実践。さらに兵庫県地球温暖化防止活動推進員として、アナウンサーの技術を同県のみならず多数の都道府県の温暖化防止活動推進員に伝えている。
京都市立嵯峨野小学校 子どもたちに「もったいない」の精神を意識させるリサイクルの徹底・節水・節電環境の構築による資源エネルギーの節約・ごみの減量など資源を有効に活用する取組みを実践。また、学校全体を環境にやさしい学校とすべく「学校版環境マネジメントシステム」を構築。さらに、生活科や総合的な学習の時間において企業やNPO等との連携のもと、専門家を招いての環境学習にも取り組んでいる。
小林由紀子 積極的に環境教育の場を開拓するとともに環境教育マニュアル作り等の質の向上にも努め、広い視点で環境を捉え、単発ではない継続する環境教育を推進している。取り組みを通じて岐阜県地球温暖化防止活動推進の啓発活動範囲を大きく拡大するとともに、岐阜県地球温暖化防止活動推進センターの推進員レベルアップにも貢献している。
越谷市立大袋東小学校 全校で行う環境学習(エコフェスティバル)や、各学年で行う環境学習等を通して、持続可能な社会の実現に向けて省エネや4R等の環境にやさしい行動を習慣化し、暮らしの中で当たり前にできる児童の育成に取り組んでいる。児童・職員・保護者がそれぞれの立場で温暖化防止のための活動を実施している。
須藤邦彦 長年の環境管理業務経験を活かし、環境カウンセラーとして中小企業向けに環境経営と環境保全に関するコンサルタントを実施。また、兵庫県神戸市において神戸地域地球温暖化防止活動推進連絡会の代表として、同市における温暖化防止活動に率先して取り組んでいる。
東京都立杉並工業高等学校 環境学習に特化した学校を目指し、ISO14001認証取得のほか、全教科および特別活動における環境教育の推進、地域と連携した環境活動の実践などに幅広く取り組んでいる。
東京都立つばさ総合高等学校 環境マネジメントシステムを構築し、教育活動における環境負荷を具体的に削減。教科学習においても環境教育を取り入れて、実際に活動する環境意識の高い生徒の育成を目指す。
生徒が主体となり実施する「高校生環境サミット」では、広く他の高校や大学、NPO、公益法人、地域企業などの参加・協力を得て、参加者の交流やお互いの技術や実践の交換をしている。またホームページでも情報発信を行い、社会へ取り組みを広めている。
名古屋市立東桜小学校 地球温暖化防止活動やヒートアイランド対策を、地域を巻き込んで実践している。生分解性プラスチックやバイオマスなどの最新の環境技術について、体験学習を実施。名古屋市が進めている環境教育の仕組み「スクールISO」では、モデル校として市内小中学校の指導的な立場として先進的な取り組みにチャレンジしている。
東近江市立能登川南小学校 エコスクール委員会の児童が水・電気・ごみの3グループに分かれて全校に積極的な活動を呼びかけ、全児童が主体的に省エネルギー・省資源等の実践活動に取り組んでいる。また、教科学習においても環境学習を取り入れている。長期休みには、各家庭でのエコ活動を呼びかけ、家族ぐるみの活動に発展している。地域においては、地域と連携してエネルギーやごみ問題等を考える普及啓発イベントを実施したり、市内の農業課の高校や街づくり協議会と連携して、近くの里山で森林再生プロジェクトも実施。
三宅直生 長年に亘って「水質の改善」や「地球温暖化防止(省エネ)」、「自然との共生」などをテーマに環境教育活動を実践。岡山環境カウンセラー協会の発足に関わると共に、同協会の副会長として主に環境教育・環境学習を担当し、行動に結びつける講座の企画、講師を務める。また、地域の未活用バイオマス資源を有効にリサイクルすることで、大量消費やエネルギー浪費のライフスタイルを見直す企画を立ち上げ、官学民協働の取り組みを実施している。
山梨市立笛川中学校 生徒会活動の一環として、全校体制で省エネ活動に取り組む。生徒自らが「電気消し隊」と「水を大事にし隊」を組織し、節電と節水の2つの運動を展開している。2週間に一回、取り組みの成果を点検する「エコ会議」を開催。電気・水道メーターを点検することにより、活動の成果を数値的に把握している。

5.国際貢献部門

地球温暖化防止に資する技術移転、海外での植林、京都メカニズムの実施あるいは実施に向けた活動等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績。

受賞者 【活動名】 功 績
関西電力(株) タイ王国において、エビの養殖池の跡地、湖、干潟などに対してマングローブの植林を実施。あわせて植林技術の開発研究に取り組み、世界で初めてマングローブ生長予測システムを確立し、マングローブ植林に適した土地か否かの診断を行うことを可能とした。また、リモートセンシング技術によりマングローブ林の津波被害抑制効果やCO2吸収固定量を測定する技術の開発に成功した。
ジャパン・フォー・サステナビリティ 国内の持続可能性に関する優れた取り組みを独自に取材し、データベースとニュースレターを作成。全ての内容を英訳して、日本の優れた技術や取り組みなどの情報を世界中に発信し続けている。
NPO法人福島県緑の協力隊 中国内蒙古自治区恩格貝、達拉特旗(ダラトキ)において、ポプラを植える砂漠緑化活動、沙柳を植える飛砂防止活動を行っている。また、中国湖北省武漢市での植林活動により、長江流域の氾濫を抑制し生態系の保持に努めている。これらにより、地球温暖化防止と、地域住民の生活の安定に寄与している。

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