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COP21に向けた地球温暖化対策についての提言~国民の行動変容で大胆な削減目標に挑戦しよう~

COP21に向けた地球温暖化対策についての提言
~国民の行動変容で大胆な削減目標に挑戦しよう~

                                         2015年11月26日
                                         全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)
                                         一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
                                              理事長 長谷川 公一

 IPCC第5次評価報告書は、地球温暖化の主原因が人為である可能性が極めて高いと断定した。 政府はCOP21に向けて、2030年度に2013年度比26%削減、特に、業務、家庭分野においては約40%と極めて高い削減目標を掲げた約束草案を閣議決定した。
 この目標は、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として設定されているが、業務、家庭部門の挑戦的な削減目標は、COOLCHOICE国民運動と地域における温暖化防止活動の連携を図った新たな施策・対策に取り組むことでしか達成できない。このため、数多くの主体が参加する取り組みが最も重要であることを認識し、東日本大震災以降の国民意識の変容等を踏まえ、国民一人一人が主役となり、新たな視点に立った創造的温暖化防止対策プランを創出する必要がある。
 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて設置された地球温暖化防止活動推進センターは、世界に例を見ない日本独自の仕組みである。全国及び地域のセンターは、これまで「地域活動支援」をキーワードに全国各地で、行政をはじめNPO、自治会、企業、学校等とネットワークを構築し、地域における温暖化防止活動の中核機関として活動してきた。家庭エコ診断や各地域に即した教材開発、普及啓発技術など、この間蓄積したノウハウやスキルは、正に、これから取り組むべき業務、家庭部門の施策・対策の核心的な原動力になり得ると確信する。
 COP21に向けた国民的気運を高める中で、特に業務、家庭部門の温暖化対策実践の普及について、次の提言を行うものである。

全国の地域センターが一丸となった普及啓発の高度化による温暖化対策の戦略的展開
 全国センターとともに、各地域センターが一丸となって、そのネットワークを駆使し、地域特性や専門性を高めることで、より質の高い普及啓発活動を進める。

全国規模の家庭の省エネアクション申告制度の創設による家庭の省エネ活動の拡大
 全国の家庭が取り組んでいる省エネアクションを、家庭エコ診断を活用した届出制にし、CO2削減量に応じたインセンティブを各家庭に付与する制度を創設する。

COOLCHOICE国民会議の全国展開による国民運動の機運醸成
 各界各層の関係団体が集合した国民会議を継続的に開催し、各地域で活動報告会、テーマ別分科会、地域アピール採択等の全国展開を図る。

温暖化対策の普及・実践に携わる団体や参加者の底辺拡大
○低炭素杯・甲子園の開催
 低炭素杯を全都道府県における予選大会を経た全国大会に再編することで、地域の温暖化 防止活動を活性化する。
○IPCCリポートコミュニケーター・ジュニアの養成
 関係省庁が連携し、高校生、中学生をIPCCリポートコミュニケーター・ジュニアに育 成することにより普及啓発、実践の底辺拡大を図る。

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