省エネ住宅や省エネ家電の普及啓発に活用していただくため、関連データをわかりやすく提示したファクトシート及び全国各地で環境省委託事業として実施されている普及啓発事業（※ 主体間連携モデル推進事業）の事業報告を掲載しています。ファクトシートのデータは、当ウェブサイトよりダウンロードできますので、各地での活動の説明資料等にお役立てください。普及啓発事業の事業報告は、地域での活動の参考にご活用ください。

■省エネ住宅普及啓発事業 ⇒	■省エネ家電普及啓発事業 ⇒
■省エネルギー住宅ファクトシート ⇒	■省エネルギー家電ファクトシート ⇒

≪ミニ知識≫
京都議定書が2005年2月に発効し、日本は2008〜2012年には、1990年に比べて温室効果ガスを６％減らすことを約束しました。（一部のガスについては1995年を基準とします）。ただ、2004年度の温室効果ガス排出量は、基準年に比べて7.4%の増加になっています。特に、家庭部門は、約32％も増加しており、近年も増加傾向に歯止めがかかっていません。(日本の部門別二酸化炭素排出量の推移 [1990〜2004年] )。家庭部門の中で、自家用車以外でエネルギー消費量が多いのは、照明・電力等、給湯、暖房などとなっています。(家庭からの二酸化炭素排出量（世帯当たり、燃料種別、用途別） [2004年]⇒)。私たちは、ますます便利で快適な生活を送ることができるようになってきていますが、住宅や家電製品の省エネ化を進めるのは、地球温暖化防止の有効な対策となっています(エネルギー消費機器の保有台数⇒)

≪他の参考サイト≫
● 省エネ住宅
・財団法人　省エネルギーセンター「生活の省エネルギー」
　家庭でできる省エネルギーの取り組みについて紹介していますが、
　特に「Smart+comfort NET」では、省エネ住宅について詳しい情報を掲載しています。
・社団法人　日本建材・住宅設備産業協会
　断熱建材などの省エネ建材について、詳しく紹介しています。
・国土交通省住宅局「住宅品質促進法に関する最新情報や法律等」
　住宅性能表示制度についての情報を掲載しています。
・財団法人 建築環境・省エネルギー機構
　住宅、その他の建築物に係る省エネルギーの推進についての情報を掲載しています。

　
● 省エネ家電
・環境省「環のくらし減らそ。みんなで。CO2」
　省エネ家電の選び方ガイドなども掲載しています。
・財団法人　家電製品協会「家電製品　暮らしの省エネ」
　家電製品の省エネルギー・上手な使い方、選び方などを紹介しています。
・社団法人　日本電機工業会
　省エネルギー性能を含む各社の家電製品のデータベースも掲載しています。